仮想通貨に係る会計基準

会社の備品はほとんどヨドバシカメラで買っているのですが、おかげでポイントがどんどんたまっていきます。ポイントカードは個人名義なので、厳密には不正行為っぽい雰囲気です。このようなケースでの対応に悩んでいる会社さんは結構あるのではないかと思います。
最近ポイント制のサービスがどんどん増えています。先日紹介したchaoもそうですし、ライブドアの新サービスでも、ライブドアポイントとは別の新たなポイントシステムが導入されるようです。このような仮想通貨乱立の原因は、仮想通貨に関する会計基準がはっきり示されていないためだと思います。扱う金額が無視できないほど大きくなってくれば、いずれ問題が表面化してくるでしょう。
たとえば、レンタルサーバの候補としてチカッパを検討しているのですが、こちらもサーバのレンタルなどのサービスを受けるにはまずポイントを購入しなければなりません。ここで一万円で10,000ポイントを買って、そのうち3,000ポイントしか使わなかった場合、残りの7,000ポイントは会計的にどのように扱えばよいのか。サービスの対価として利用可能な「ポイント」は当然に流動資産として扱われるべきだと思うのですが、おそらくこのようなケースの多くでは一括して経費として計上されるのが現実ではないでしょうか。実際、使用用途の限られているポイントをそのまま現金と同等の評価で資産計上するのは心理的に抵抗があります。
そのあたりについて会計的な議論がなされていないのか簡単に検索してみたのですが見つかりませんでした。この問題についてはビジネスチャンスになる可能性もあるので、引き続き注目していきたいと思っています。